由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
また、物価高騰が学校給食にも影響する中、保護者の負担を増やすことなく児童生徒へ安定的な学校給食を提供するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年10月分から食材費の上昇分を支援しており、来年度も今のような状況が続くと見込まれるため、支援を継続してまいりたいと考えております。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはないか。お伺いします。 次に、米代川河口での水上バイクの騒音についてお伺いします。水上バイクの騒音に数年悩まされている人がおります。天気のよい日曜日や連休など、朝から晩まで延々と走り続けるので、その騒音に家で過ごすことができません。次の週の天気はどうかと調べるようになり、天気が悪くなるのを祈るという状況です。
また、政府は４月26日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を創設しました。 当該交付金は、地域の実情に応じてコロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者への支援をきめ細かく講じることができるよう、自治体の判断で幅広く活用できるようになっています。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
歳入14款国庫支出金では、２款、６款から８款及び10款の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額、18款繰入金では財政調整基金繰入金を増額及び地域雇用創出推進基金繰入金を減額しようとするものであります。
まず、歳入の主なものとしては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上、財政調整基金繰入金の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
４月28日付文科省通知要旨では、コロナ禍における原油価格、価格高騰など総合緊急対策の柱立ての１つに、学校給食の負担軽減などとして地域の実情に応じこれまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食などが実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととされています
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金702万1,000円の減額と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金499万1,000円の減額は、いずれも今年度実績によるものです。その下の2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への自立支援金の給付がなかったことによるものです。
14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,105万円は、歳出予算に計上した2事業に充当いたします。 次のページをお願いいたします。 歳出です。
12款分担金及び負担金では、石脇財産区議会議員選挙負担金などが、13款使用料及び手数料では、各地域の施設やコミュニティバス等の使用料及び市税等証明手数料などが計上され、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが、15款県支出金では、各事業に対する県からの補助金及び委託金が計上されております。
また、３年度補正予算において新型コロナウイルス感染症対応のため心のケア支援の予算も既に措置し、精神保健福祉の改善に取り組んでいることから、改めて意見書を提出する必要はないと考える、との意見があったのであります。
大項目２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の検証と今後の仕組みの構築はについて伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量で、きめ細やかな事業が実施できるよう創設されました。それに、都道府県による営業時間短縮等の解決、経済活動への影響を考慮しながら事業者に対し特別枠が加わったわけであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億8,115万5,000円は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地域経済の活性化等を図るため交付されるもので、歳出予算に計上したプレミアム付商品券事業や、魅力満喫かづの観光促進事業など7事業に充当いたします。
２）として、令和４年度第１回臨時会で、新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金約２億円が令和４年度に繰り越されたと思いますが、その活用策についても伺いたいと思います。 ⑤として、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症におけるオミクロン株の急拡大が進んでおります。当市でも例外なく発生をしております。
歳入ですが、14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,800万円は、国の第1次補正予算で追加されたもので、交付限度額は2億5,196万1,000円、今回の補正計上額は稲作経営次期作支援事業と農業収入保険加入促進事業に対する充当分であります。